リテールメディアとは？注目される理由やメリット、事例をわかりやすく解説

「リテールメディア」とは、小売（リテール）業者が保有する顧客データを活用し、広告を配信する新しいマーケティング手法です。

近年では、アメリカの企業であるWalmartやAmazonが導入して大きな成果を上げたことで認知度が高まり、市場規模が拡大。日本国内でも、セブンイレブンやヤマダ電機、イオンといった有名企業が導入したことで、注目を集めています。

消費者の購買データをもとにしたリテールメディアは、従来の広告よりも高精度なターゲティングが可能なため、ブランド企業やメーカーなどの広告主はもちろん、小売業者や消費者それぞれにもメリットがあるのが特徴です。

この記事では、リテールメディアの仕組みや種類、メリットや導入の流れについて、初心者にもわかりやすく解説します。新たな広告手法を探している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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リテールメディアとは？

そもそも、リテールメディアには複数の定義が存在します。小売業者・広告主のそれぞれの視点から見た一般的なリテールメディアの定義は、以下の通りです。

視点	リテールメディアの定義
小売業者	自社で保有するファーストパーティーデータ（※）を活用し、広告メニューを提供・販売できるビジネスモデル。
広告主（ブランドやメーカー）	小売業者が保有するファーストパーティーデータを活用し、高精度なターゲティング広告を配信できる仕組み。

※ファーストパーティーデータ（1st Party Data）＝小売業者が第三者を介さず収集した顧客データ

このほかに、リテールメディアを「オンライン（ECサイトや専用アプリ）とオフライン（店舗内のデジタルサイネージやポップ広告）の広告媒体全般」というように広く捉える場合もあります。

定義に違いはあれど、仕組みの核となるのは小売業者が持つファーストパーティーデータです。

これを活用することで、精度の高いターゲティングが可能となり、効果的な広告配信ができるようになります。

また、小売業者が広告媒体としての役割を担うことや、オンラインとオフラインで広告を展開する点も共通している特徴です。

リテールメディアの種類

リテールメディアは、オンライン・オフラインの2タイプに分類できます。

オンライン・オフラインにおいては、それぞれ以下のような媒体が主流となっています。

分類	媒体の種類	特徴
オンライン	ECサイト	顧客が興味を持っている商品に基づいて関連商品を表示し、購買意欲や商品認知を高める
	専用アプリ	ユーザーの行動データを活用し、個別に最適化された広告を表示できる
オフライン（店舗）	デジタルサイネージ	ディスプレイやプロジェクターといった電子的な映像表示機器を使って情報を発信する
	ポップ広告	店頭で消費者の視線を集め、購入を促進するために活用される

リテールメディアで収益化を目指すなら、自社の販売形態に合わせて適切な媒体を選ぶことが大切です。

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リテールメディアが今注目される3つの理由

ここからは、近年リテールメディアが注目されている3つの理由を解説していきます。

オンライン購買に拡大の余地があること

リテールメディアが注目される理由の1つ目は、オンライン購買の拡大余地が大きいことです。

現代において、消費者の生活はデジタル化され、購買においてもオンラインショッピングが普及しています。さらに、新型コロナウイルスの流行をきっかけに巣ごもり消費が急増し、デジタル上での購買行動が加速しました。

また、SNSを活用した越境ECが成長したことで、国境を越えた商品購入の需要が高まっていることもオンライン購買の拡大につながっています。

加えて、国際輸送ネットワークの発達によって配送速度が向上し、オンラインでの購買体験がより快適になっているのもポイントです。

近年ではARやVRが認知度を上げ、AIによるパーソナライズも進んでいるため、今後もオンライン購買には拡大の余地があると見込まれています。

プライバシー保護の取り組みが加速したこと

リテールメディアが注目されている2つ目の理由は、プライバシー保護の取り組みが加速したことです。

個人情報保護への関心が高まる中、Googleではサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）を2024〜2025年に段階的に廃止すると発表しました。

サードパーティークッキー（3rd Party Cookie）とは

クッキー（Cookie）とは、Webサイトを訪れた際、そのサイトからユーザーの情報を一時的に保存するための小さなデータファイルのこと。 サードパーティークッキーとは、ユーザーが特定のWebサイト【A】を訪れたとき、他の会社である【B】や【C】がユーザーの情報を収集するために使うクッキーのこと。第三者が発行しているクッキーであるため、サードパーティークッキーと呼ばれる。

また、アメリカの「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」や、欧州圏の「GDPR（一般データ保護規則）」など、世界的に個人情報を保護する動きが進んでいます。

これらの理由から、Web広告のターゲティング手法に大きな変化が生じ、従来のサードパーティークッキーに依存していた企業は、広告配信の精度に関する課題に直面しました。

そのため、企業はファーストパーティーデータの活用を導入する方向にシフトしており、プライバシーを守りながらも効果的な広告戦略を展開できるリテールメディアが注目されているのです。

DXが進んだことで幅広いデータ活用が可能になったこと

DX（デジタルトランスフォーメーション）が進んだことも、リテールメディアが拡大した要因の一つです。

DXとは、デジタル技術を活用することでビジネスや社会、生活の仕組みを変化させることを指します。

近年DXが進む中で、小売業者はAIやビッグデータ解析といった技術を取り入れ、広告やマーケティングの方法を進化させています。

例えば、過去の購入履歴や閲覧履歴を分析することで、「この人は次にどんな商品を欲しがりそうか」と予測し、その人にぴったりの商品を広告として表示することが可能です。

また、店舗での購入データやオンラインショップの閲覧データを組み合わせることで、より効果的な販促キャンペーンを実施できます。

このように、データの活用によって広告主は効率よく成果を上げられ、消費者には「欲しい情報だけ」が届く仕組みが作られています。これを支えるリテールメディアは、今後ますます重要な存在となるでしょう。

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リテールメディアのメリット

リテールメディアは、メーカー（広告主）・小売（リテール）・消費者それぞれにメリットをもたらします。

ここでは、それぞれの視点から見たメリットを解説します。

メーカー（広告主）視点のメリット

広告主目線で見たときのリテールメディアのメリットは、以下の通りです。

メリット	詳細
高精度なターゲティング	消費者の購入履歴や行動データを活用し、興味のある商品を積極的にアピールできる
売上の増加	ECサイトや店舗内の広告は、購入を検討中のタイミングで消費者にリーチができる。特に「購入直前の一押し」に有効。
費用対効果の向上	必要な顧客層だけに絞った広告配信が可能なため、無駄な広告出費を削減しながら、高い広告効果が期待できる。

リテールメディアを活用することで、広告主はより効率的にマーケティング運用ができ、売上の増加を目指せるでしょう。

小売（リテール）企業視点のメリット

小売企業目線で見たときのリテールメディアのメリットは、以下の通りです。

メリット	詳細
新たな収益源の確保	ファーストパーティーデータを活用した広告メニューを販売することで、商品以外の収益源が確保できる。
売上の増加	ファーストパーティーデータを活用し、より効果的なプロモーションをすることで消費者の購買行動を促進できる。結果、売上増加が期待できる。
メーカーとの関係強化	広告主であるメーカーのビジネス拡大に貢献でき、長期的なパートナーシップを築ける。

小売業者にもメーカーと同様に売上増加などのメリットがありますが、商品以外の新たな収益源として広告収入が増える点は非常に魅力的といえるでしょう。

消費者視点のメリット

消費者目線で見たときのリテールメディアのメリットは、以下の通りです。

メリット	詳細
有益な情報の取得	自分の好みに合った広告やプロモーションを、最適なタイミングで受けられる。
購買体験の満足度向上	必要な情報がスムーズに手に入ることで、買い物がより便利になる。
お得な情報を得られる	広告やクーポンを通じて割引情報を得ることで、普段よりお得に商品を購入できるようになる。特に、頻繁に買い物をする消費者には大きなメリットがある。

消費者はリテールメディアを通じて、自分にとって有益な情報だけを効率よく受け取れるようになります。

そのため、リテールメディアを活用することは、顧客に今まで以上に買い物を楽しんでもらうことにもつながるでしょう。

日本企業におけるリテールメディア事例4選

最近では、日本企業においてもリテールメディアの導入が進んでおり、小売業者が独自のデータを活用した広告の展開を積極的に進めています。

以下では、日本企業の代表的なリテールメディア事例を4つ紹介します。

セブン-イレブン

セブン-イレブンでは、公式アプリである「セブン-イレブンアプリ」を通じてリテールメディアを展開しています。

アプリ利用者の購買履歴や行動データを分析し、個々のニーズに合わせたクーポンや広告を配信する仕組みを構築しているのが特徴です。

これにより、ユーザーは必要な商品やお得なプロモーションを見逃すことがなく、結果的に購買意欲を高めることができています。

さらに、店舗内ではデジタルサイネージを設置し、リアルタイムで広告を配信。来店者へ向けて、その場で購買行動を促進しています。

ヤマダ電機

家電量販店であるヤマダ電機は、ECサイトと店舗でリテールメディアを効果的に運用しています。特に、デジタルサイネージとモバイルアプリを連携させた戦略が特徴的です。

ECサイトでは、利用者の閲覧履歴や購入データをもとに、関連商品の広告を表示。また、店舗内ではデジタルサイネージを設置し、家電メーカーの商品プロモーションを効果的に展開しています。

家電メーカーと提携することで、最新モデルやキャンペーン情報を消費者にダイレクトに届ける仕組みを構築。これにより、消費者の購買体験が向上すると同時に、メーカー側も商品訴求力を高めることができています。

イオン

イオンは、会員カード「WAON」や専用アプリを通じて、消費者データを活用したリテールメディアを展開しています。これらのツールを利用することで、購買履歴やポイント利用状況を分析し、ターゲティング広告を配信しています。

また、イオンの大規模な店舗ネットワークと連携することで、地域ごとに最適化された広告を打ち出しているのも特徴です。

さらに、広告主に対してターゲット層にリーチするためのデータ提供が行われており、企業間の連携を強化しています。

ZOZOTOWN

ファッションECサイトのZOZOTOWNは、リテールメディアの活用が特に進んでいる企業の一つです。

利用者の検索履歴や購入データを分析し、個々の趣味嗜好に合わせたパーソナライズ広告を配信しています。これにより、消費者は自身の好みに合った商品を見つけやすく、購買意欲向上の後押しとなっているのが特徴です。

また、ZOZOTOWNはブランドとのタイアップによるプロモーションも積極的に実施。特定ブランドの商品を目立たせるキャンペーンを行い、消費者とブランドの双方に価値を提供しています。

このような取り組みは、ファッション業界全体におけるリテールメディア活用の模範となっているでしょう。

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リテールメディアを運用する手順

リテールメディアを運用するためには、しっかりと計画を立て、運用後の効果を測定し改善していくことが重要です。

以下では、リテールメディア運用における基本的な手順を6つのステップに分けて説明します。これらを順を追って実行することで、より効果的なプロモーションが可能になるでしょう。

①事前準備

リテールメディア運用の第一歩は、データ計測や広告メニュ－の準備をすることです。

まずは、来店データ計測のための「Beacon（ビーコン）」を用意しましょう。来店データは、後の効果測定で必要になります。

Beacon（ビーコン）とは？

Beacon（ビーコン）は、Bluetooth Low Energy（BLE）技術を使用した無線通信デバイスのこと。主に屋内の位置情報の取得や近距離での情報配信に用いられる。 スマートフォンやタブレットなどのデバイスと通信することで、特定のエリア内での情報提供や行動トラッキングも可能。

Beaconは、具体的に以下のようなシーン、用途で利用することができます。

利用シーン	具体例	メリット
来店促進	・店舗の近くを通る顧客にプッシュ通知でセール情報を配信 ・クーポンの発行	・顧客の来店を促進し、購買意欲を高める
来棚観測	・店舗内で顧客が特定の棚に近づいた際に行動を記録 ・人気商品の棚前滞在時間を測定	・顧客動線の把握や商品配置の最適化が可能 ・棚ごとの売上や興味度合いを可視化できる
棚前行動観測	・顧客が棚の前にどれくらい滞在したかを記録 ・棚前でのスマホ操作や購入検討状況の解析	・商品ごとの関心度を測定し、効果的なプロモーションに活用できる ・顧客の購買行動データを詳細に分析できる
適切なタイミングでのクーポン発行	・顧客が特定の商品棚の近くにいる際に関連クーポンをスマホに配信	・タイムリーなプロモーションで購買意欲を最大化できる
顧客体験の向上	・店舗内でのナビゲーション（例:特定商品の棚まで誘導）	・店舗内の利便性を向上させられる
リピーターの獲得	・度来店した顧客に再訪時の特典を提供	・定期的な来店を促進できる

なお、広告メニューは出稿を検討する広告主が選択しやすいものを用意しておきましょう。バナー広告・動画広告など、複数の広告形式を準備しておくのがおすすめです。

②顧客データを分析する

リテールメディアの効果を高めるには、顧客データの分析が欠かせません。購買履歴やオンライン行動データを活用して、ターゲット層を明確化しましょう。

顧客データを分析する具体的な手法は、以下のとおりです。

• 購買履歴の分析：過去の購入商品や頻度を把握し、興味を持つ商品を特定する
• 行動データの収集：ウェブサイトやアプリでの検索履歴、クリック履歴、カート追加履歴を分析する
• 顧客のグループ分け：年齢・性別・地域ごとに顧客をグループ分けし、ターゲットを絞る

③ターゲティングを行う

次に、顧客データの分析結果をもとに広告配信のターゲットを設定します。ここでのポイントは、広範囲にターゲティングするのではなく、ある程度ユーザーを絞り込んでターゲティングすることです。

より解像度の高いターゲティングを行うことで、無駄な広告配信を避け、効率的に成果を上げることができます。

④オンラインで広告を配信する

ターゲティングを設定した後は、ECサイトや専用アプリ内で広告を配信します。

オンラインでの広告配信はリアルタイムで結果を反映しやすいため、早ければ数日で効果が出るでしょう。

また、オンライン広告は消費者がインターネットを利用している時間帯や行動に合わせて配信することが可能です。非常に高い精度でターゲットにアプローチできるため、積極的に活用しましょう。

⑤店頭でもプロモーションを実施する

オンラインでの広告に加えて、オフラインでのプロモーションも欠かせません。デジタルサイネージなどを活用することで、来店者に対して効果的にアプローチできます。

店頭でのプロモーションは実際に商品に触れられる分、オンライン広告と合わせるとより強力な訴求が可能です。

⑥効果測定を行い、PDCAを回す

リテールメディアの運用を成功させるためには、効果を測定し、改善を繰り返すことが必要です。PDCAサイクルを回しながら、運用の精度を高めていきましょう。

リテールメディアを活用する際の注意点

リテールメディアは、顧客データを活用したターゲティング広告や販促活動を効率的に行うための有力な手段です。

しかし、その効果を最大化するためにはいくつかのポイントに留意する必要があります。

以下の注意点を押さえながら、適切な戦略を立てましょう。

費用対効果を考慮しながら運用する

リテールメディアを効果的に運用するためには、初期費用や広告配信コストに対する利益を慎重に分析することが重要です。

特に、以下のような点に注意しながら運用を行いましょう。

注意点	詳細
明確なKPI設定	売上やクリック率、来店数など、目標となる指標を明確に設定する。
運用コストの最適化	デジタルサイネージや広告配信ツールの導入コストを考慮し、適切に選定する。
データ分析を活用	効果測定を定期的に行い、費用対効果の高い施策に集中する。

顧客データの管理を徹底する

リテールメディアでは、顧客データが施策の成否を左右する重要な要素となります。そのため、データの管理と保護は厳重に行わなければなりません。

具体的には、以下のような点に注意してデータ管理を徹底しましょう。

注意点	詳細
データセキュリティの確保	顧客情報の漏洩を防ぐため、適切なセキュリティ対策を講じる。
プライバシーへの配慮	国内の個人情報保護法に準拠し、透明性を持った運用を行う。
データ活用の透明性	顧客に対して、収集したデータの使用目的を明確に説明する。

適切な内容・頻度で広告を配信する

リテールメディア運用で成果をあげるには、顧客に適切なタイミングで適切な内容を届ける必要があります。

過剰な広告配信はユーザーにストレスを与える可能性があるため、以下の点に注意して慎重な設計を心がけましょう。

注意点	詳細
適切な配信頻度	過剰な広告配信を避け、顧客にとって価値のある情報を提供する。
コンテンツのパーソナライズ化	顧客の趣味嗜好に基づいた広告を配信し、関心を引く内容にする。

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リテールメディアの市場規模と今後の展望

リテールメディア広告市場は、国内外で急成長を遂げています。

CARTA HOLDINGSとデジタルインファクトの調査によると、リテールメディアの市場規模は2021年の2,292億円から、2027年には9,332億円へと約4倍に成長する見込みです。

EC事業者が市場拡大を牽引する一方、店舗事業者の市場もデジタル広告を中心に拡大していくとされています。

今後、顧客データ活用を活かした効果的な広告展開が期待され、リテールメディアはさらなる市場拡大が見込まれるでしょう。

まとめ

本記事では、リテールメディアについて詳しく解説しました。

リテールメディアは、小売業者が持つデータやチャネルを活用して広告収益を生み出せる、注目度の高いビジネスモデルです。オンライン・オフラインを問わず幅広い活用が可能であり、メーカー・小売企業・消費者それぞれにメリットを提供することができます。

今後の市場拡大も見込まれるため、適切に活用すれば新たな収益源の確保や顧客との強固な関係構築にも期待できます。この流れをいち早く取り入れることが、競争力を高める鍵となるでしょう。